業務案内SERVICE

各弁護士実務経験に基づく当事務所の専門・得意分野は以下となります。

独占禁止法／カルテル・談合、国際カルテル、私的独占、不公正な取引方法、M&A・企業結合
海外競争法・海外独占禁止法（各国カルテル規制、単独行為規制、企業結合規制）
公正取引委員会、検察庁、消費者庁、米国司法省（DOJ）、EU競争当局、中国独禁当局ほか各国競争当局・規制当局対応
企業不祥事対応・危機管理／コンプライアンス・リスクマネジメント・広報対応
社内調査、第三者委員会、第三者監査、確約手続、課徴金減免申請（リニエンシー）、司法取引、各種申告、内部通報窓口、意見書作成
技術革新・カーボンニュートラル・新エネルギー・安全保障等に向けたコンソーシアム・技術研究組合・団体の設立・運営に関する総合的な法的サポート（経済産業省からの認可手続や海外連携含む）
会社法／コーポレートガバナンス（株主総会、取締役・取締役会、善管注意義務・経営判断原則、株主代表訴訟、M&A・組織再編ほか）
知的財産権法・独占禁止法の交錯分野／各種ライセンス契約、ライセンス条項、共同研究開発・コンソーシアム・パテントプール・合弁・技術研究組合・産学連携・海外連携ほか各種協業サポート、FRAND・SEP対策、特許権・著作権ほか知財権行使（差止・損害賠償請求訴訟）の評価、ブランド戦略、流通・販路戦略、価格戦略ほか
訴訟（民事・商事・独禁・知財・刑事・行政、米国クラスアクション対応ほか）
景品表示法
食品表示法、公正競争規約、自主基準ほか表示・広告法
下請遅延防止法/優越的地位の濫用規制（公正取引委員会・中小企業庁対応ほか）

また、当事務所は、以下の法分野を日常的に扱います。

企業法務（大企業・中小企業）
契約法務、民法・改正債権法対応、商法、金融商品取引法、労働法、知的財産権法（特許法・著作権法・商標法・意匠法・エンターテインメントローほか）、不正競争防止法、刑法・経済刑法、製造物責任法、消費者契約法、特定商取法、不動産法、環境法、電力ガス・資源エネルギー関連法、自動車関連法、食品関連法、暴対法、個人情報保護法、公益通報者保護法、医事法、各種業法・特別法ほか
事業者団体に関連する法務
一般社団・財団法人、医療法人、学校法人等の特殊法人・組合に関連する各種法務やガバナンスに関するご相談
倒産案件（破産管財人、取引先の破綻対応、破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停等の申立）
メーカー・素材分野
メディア・エンターテイメント・スポーツ分野
ホテル・百貨店・小売分野
一般民事／刑事