業務案内SERVICE

各弁護士実務経験に基づく当事務所の専門・得意分野は以下となります。

  1. 独占禁止法/カルテル・談合、国際カルテル、私的独占、不公正な取引方法、M&A・企業結合
  2. 公正取引委員会、検察庁、消費者庁、米国司法省(DOJ)、EU競争当局、中国独禁当局ほか規制当局・競争当局対応
  3. 企業不祥事対応・危機管理/コンプライアンス・リスクマネジメント
  4. 社内調査、第三者委員会
  5. 会社法/コーポレートガバナンス
  6. 知的財産権法・独占禁止法の交錯分野/各種ライセンス契約、ライセンス条項、共同研究開発・コンソーシアム・パテントプール・合弁・技術研究組合ほか各種協業、FRAND、特許権ほか知財権行使の評価、ブランド戦略、流通・販路戦略、価格戦略ほか
  7. 訴訟(民事・商事・刑事・行政、米国クラスアクション対応ほか)
  8. 景品表示法
    食品表示法、公正競争規約ほか表示・広告法
  9. 下請遅延防止法/優越的地位の濫用規制
  10. 海外競争法・海外独占禁止法

また、当事務所は、以下の法分野を日常的に扱います。

  1. 企業法務(大企業・中小企業)
    契約法務、民法、商法、金融商品取引法、労働法、知的財産権法(特許法・著作権法・商標法・意匠法ほか)、不正競争防止法、刑法・経済刑法、製造物責任法、消費者契約法、特定商取法、不動産法、環境法、電力ガス・資源エネルギー関連法、自動車関連法、食品関連法、暴対法、個人情報保護法、公益通報者保護法、医事法、各種業法・特別法ほか
  2. 事業者団体に関連する法務
  3. 一般社団・財団法人、医療法人、学校法人、技術研究組合等の特殊法人・組合に関連する各種法務やガバナンスに関するご相談
  4. 倒産案件(破産管財人、取引先の破綻対応、破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停等の申立)
  5. メーカー・素材分野
  6. メディア・エンターテイメント・スポーツ分野
  7. ホテル・百貨店・小売分野
  8. 一般民事/刑事