弁護士 柏木 裕介YUSUKE KASHIWAGI

職歴
1999年 司法試験合格
2000年 最高裁判所司法研修所入所
2001年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
法律事務所勤務
※訴訟(民事・商事・刑事)を中心に研鑽した他、倒産案件(破産・民事再生)を取り扱う
2004年~2008年 公正取引委員会 審査局・審査専門官主査
※国内カルテル・談合、国際カルテル、私的独占、不公正な取引方法等の審判・審査事件を担当
2007年~2008年 公正取引委員会 経済取引局・企業結合課 併任
※独占禁止法第4章(企業結合規制)の法律改正を担当し、改正条文の起草や内閣法制局との折衝を担当した他、重要なM&A・企業結合案件を審査
2008年~2018年 TMI総合法律事務所
(2011年~2018年 同事務所パートナー)
2018年10月 小池・柏木総合法律事務所設立 パートナー

 From 2004 to 2008, Kashiwagi was Chief Investigator at the Investigation Bureau of the Japan Fair Trade Commission (JFTC), during which time he led the JFTC to victory in its fight against several companies in cases such as NIPRO (private monopolization) and Microsoft (unfair business practices, non-assertion provisions). He has also reviewed other cases such as the Marine Hose cartel case and the Qualcomm case. From 2007, he also served in the JFTC’s Merger and Acquisitions Division, was responsible for legal revisions of the prior notification system, drafted revised clauses for Chapter 4 of the Antimonopoly Act and conducted a review of BHP Billiton/Rio Tinto.
Since joining TMI in 2008, he has obtained both maximum immunities and reductions of fines imposed by various countries on Auto part cartels, been involved in numerous international cartels such as Auto shipping cartels, and has also been involved in some highly complex merger control cases, as well as numerous cases of private monopolization and unfair business practices.
In 2018, Kashiwagi founded a new law firm, KOIKE & KASHIWAGI LAW OFFICE , specialized in anti-trust, competition, compliance, risk management, M&A, litigation etc.

学歴
  • 早稲田大学社会科学部卒業
  • 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(経営法修士)
  • 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位修得
役職・教職等
  • 競争法フォーラム理事(2015年~現在)
  • 中央大学大学院企業戦略研究科講師(2010年~2015年) 独占禁止法担当
専門分野
  1. 独占禁止法/カルテル・談合、国際カルテル、私的独占、不公正な取引方法、M&A・企業結合
  2. 公正取引委員会、検察庁、消費者庁、米国司法省(DOJ)、EU競争当局、中国独禁当局ほか規制当局、競争当局対応
  3. 独占禁止法訴訟(行政、刑事、民事、商事、米国クラスアクションほか)
  4. 海外競争法・海外独占禁止法
  5. 知的財産権法・独占禁止法の交錯分野
  6. 景品表示法/食品表示法、公正競争規約ほか表示・広告法
  7. 下請遅延防止法/優越的地位の濫用規制
  8. 社内調査、第三者委員会、課徴金減免申請(リニエンシー)、司法取引、各種申告、内部通報窓口
  9. 企業不祥事対応・危機管理/コンプライアンス・リスクマネジメント

独占禁止法に関する主立った業務内容

あらゆる企業活動・事業活動を定性・定量の両面から評価し対応策を助言します。各分野についての詳細は以下の通りです。

  1. カルテル・談合
    公取委ほか当局対応、社内調査、防御、課徴金減免申請(リニエンシー)、各種申告、司法取引、取消訴訟、刑事訴訟、民事損害賠償請求・訴訟、株主代表訴訟等の対応、役員・従業員の個人代理、独占禁止法遵守行動指針(コンプライアンスマニュアルの策定)、社内研修、競争事業者との会合への立会、損害の経済分析(エコノミストと協力)ほか
  2. 国際カルテル
    米国司法省(DOJ)、EU競争当局、中国独禁当局ほか海外規制当局・競争当局対応の助言、海外カウンセルのコントロール、防御、リニエンシー、司法取引、刑事・行政・民事・クラスアクションほか訴訟対応、カーブアウトされた役員・個人の代理
  3. 私的独占/不公正な取引方法
    公取委ほか当局対応、単独行為や垂直的制限行為におけるグレーゾーンの定量的評価、防御、ブランド・価格戦略、ライセンス戦略、ボイコット規制・排他条件付取引規制・再販売価格拘束規制・不当廉売規制・差別対価規制・拘束条件付取引規制・優越的地位の濫用規制等の各種助言、各種申告、確約手続、行政訴訟(取消訴訟)、民事損害賠償請求・訴訟、民事差止訴訟、反競争効果と競争促進効果に関する経済分析(エコノミストと協力)
  4. M&A・企業結合
    独禁法上の難易度の評価、ガンジャンピング対応、独禁法DD、結合後の競争戦略アドバイス・コンサル(価格・コスト・競合戦略ほか)、公取委ほか競争当局への届出・事前相談の要否の助言、届出及び公取委との折衝業務、GUPPIほか経済分析(エコノミストと共同)、問題解消措置の設計
  5. 他の法領域との交錯分野として
    a 知的財産権法→各種ライセンス契約、ライセンス条項、共同研究開発・コンソーシアム・パテントプール・合弁・技術研究組合ほか各種協業、FRAND、特許権ほか知財権行使の評価、ブランド戦略、流通・販路戦略、価格戦略ほか
    b 会社法→独占禁止法違反と取締役会・取締役の経営判断合理性や善管注意義務、株主総会での説明対応、株主代表訴訟対応ほか
    c 金融商品取引法→TOBの実践と公取委対応、当局処分にかかるインサイダー取引防止措置
    d 労働法→取引先との労務協定、賃金・報酬戦略、引き抜き防止策、競業避止義務、所属事務所とエンターテナー・スポーツ選手との各種取り決め
    e 民法→契約条項の有効性、損害賠償請求・差止請求
取扱分野
  1. 企業法務(大企業・中小企業)
    契約法務、民法、商法、会社法、コーポレートガバナンス、金融商品取引法、労働法、知的財産権法、不正競争防止法、刑法・経済刑法、製造物責任法、消費者契約法、特定商取法、環境法、電力ガス・資源エネルギー関連法、自動車関連法、食品関連法、暴対法、個人情報保護法、公益通報者保護法、医事法、各種業法・特別法ほか
  2. 事業者団体に関連する法務
  3. 一般社団・財団法人、医療法人、学校法人、技術研究組合等の特殊法人・組合に関連する法務
  4. メーカー・素材分野
  5. メディア・エンターテイメント・文芸・音楽・スポーツ分野
  6. ホテル・百貨店・小売分野
  7. 倒産案件(取引先の破綻対応、破産・民事再生・特定調停等の申立ほか)
主たる担当事件
公正取引委員会・審査専門官主査として
  • ニプロ事件(私的独占)、マイクロソフト事件(不公正な取引方法)、着うた事件(同)クアルコム事件(同)、マリーンホース事件(国際カルテル)、そのほか国内カルテル・談合事件として、大阪市発注道路舗装談合事件、愛媛県発注のり面工事談合事件、清水市発注建設工事談合事件、 沖縄県発注建築工事談合事件、M&A・企業結合案件としてBHPビリトン・リオティント第一次統合計画事件
弁護士として(カルテル・談合事件のみ掲載)
  • 防衛省航空自衛隊発注のオフィス什器官製談合事件、国土交通省発注の自動車車両運行談合事件、光ファイバー関連製品カルテル事件、産業ガスカルテル事件、自動車部品国際カルテル事件(日、米、EU、英国、カナダ、韓国、ブラジル、中国ほか)、半導体関連製品国際カルテル事件(米国、EU、カナダ)、自動車海運カルテル事件(日、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)、コンデンサ国際カルテル事件(米国司法省からカーブアウトされた役員の個人弁護)、電力会社発注の架空送電線工事談合事件、東北震災復興温室工事談合事件ほか
論文等
2019年8月 DOMINANCE AND MONOPOLIES REVIEW SEVENTH EDITION
Law Business Research(英国)
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2019年6月 独禁法事例速報「下請法違反の返品合意が優越的地位の濫用にも該当し無効・違法とされた事例―札幌高判平成31・3・7」Jurist(ジュリスト2019年7月号(No.1534) 有斐閣
2019年1月 「独占禁止法違反の定量的評価モデル」 大西泰博早稲田大学教授・古稀記念論文集「市民生活関係法の新たな展開」 啓文堂
2018年9月 独禁法事例速報「混合型企業結合の分析方法」(ブロードコム・ブロケード統合案件)
Jurist(ジュリスト2018年10月号(No.1524) 有斐閣
2018年7月 「DOMINANCE AND MONOPOLIES REVIEW SIX EDITlON(Japan Part)」 Law Business Research(英国)
2017年10月 「競業避止義務違反の告知と取引妨害[ドライアイス仮処分事件]」 
経済法判例・審決百選[第2版](別冊ジュリスト) 有斐閣
2017年10月 独禁法事例速報「電力会社の戻り需要家に対する高価格設定と差別対価の分析方法」(北海道電力差別対価事件) 
Jurist(ジュリスト)2017年10月号(No.1511) 有斐閣
2017年1月 「市場の画定と供給能力の調整 BHPビリトン及びリオ・ティントJV型統合事件」 
「独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策」 東京大学出版会
2016年6月 「届出漏れ、スケジュールの遅延等を回避する M&Aで押さえておきたい競争法対応の実務ポイント」(共著) 旬刊経理情報 中央経済社
2016年5月 「独禁法セミナーで目指していること」
公正取引 公益財団法人 公正取引協会
2016年3月 「EUでのクラスアクションを容易にする大改革」(共著)
ビジネス法務 2016年3月号 中央経済社
2015年9月 「刑事手続」 
『独占禁止法の手続と実務』 中央経済社
2015年7月 「技術取引・ライセンス契約」
『ビジネスを促進する独禁法の道標』 レクシスネクシス・ジャパン
2014年12月 「独禁法・競争法における取り締まりの世界的潮流『最近の米国司法省によるカルテル行為の取り締まり状況と民事訴訟』」(共著)
The Lawyers(ザ・ローヤーズ) アイ・エル・エス出版
2014年9月 「ライセンス条項のシンプルな分析方法」 
BUSINESS LAW JOURNAL 2014年9月号 No.78 レクシスネクシス・ジャパン
2014年7月 「独占禁止法 第1章 総則 第2条第9項第4号/第6章 適用除外 第23条 [再販売価格拘束]」 『論点体系 独占禁止法』 第一法規
2013年8月 独禁法事例速報「垂直型企業結合において市場に閉鎖性・排他性が生ずる可能性とその分析方法」(ASLM・Cymer.INC垂直統合案件)
Jurist(ジュリスト)2013年9月号(No.1458) 有斐閣
2012年9月 独禁法事例速報 「東証グループと大証の統合計画に関する審査結果」 
Jurist(ジュリスト)2012年10月号(No.1446) 有斐閣
2012年2月 「対談 前事務総長に聞く 公取委体制強化の歩みと法執行の論理」 ビジネス法務 2012年2月号 中央経済社
2011年7月 「M&A戦略と法務 企業結合規制の見直しと実務対応」(共著) MARR 2011年8月号 株式会社レコフデータ
2011年3月 「XIV Napp Pharmaceutical Holdings Ltd. v. Director General of Fair Trading (市場支配的地位の濫用、英国競争委員会控訴審判所審決)」 
『判例 米国・EU競争法』 商事法務
2010年9月 「競争法における規範の遵守:企業結合届出制度の抜本改正への対応を例に」 ソフトロー研究第16号 東京大学法学政治学研究科 グローバルCOEプログラム
2009年9月 「【特集 独占禁止法改正をめぐって】 企業結合規制における届出規定等の改正」 Jurist(ジュリスト)2009年9月号(No.1385) 有斐閣
2009年6月 「垂直的販売地域の制限-三光丸事件-」 
『独占禁止法の経済学』 東京大学出版会
2009年1月 「独禁法の新たな動き3点とそのための処方箋」 The Lawyers アイ・エル・エス出版
セミナー等
2019年11月 「独占禁止法違反の定量的評価モデル」(東京)
競争法フォーラム月例会
2017年11月 「独禁法改正の動向を踏まえた実務対応」(大阪、東京)
株式会社ソリトンシステムズ主催
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2017年10月 「独占禁止法等への企業の実務対応」(名古屋) 
一般財団法 中部生産性本部 独禁法研究部会
2016年5月、6月 「不公正な取引方法と私的独占」(大阪、東京) 
公益財団法人 公正取引協会
2015年10月 「リニエンシーの実務」(東京) 
競争法フォーラム
2014年10月 「独占禁止法審査活動に対する企業の対応」(東京) 
公益財団法人 公正取引協会
2012年10月 「独禁法の実務解釈と競争政策の理解~知らなかったでは許されない~『独占禁止法等への企業の実務対応』」(名古屋) 一般財団法人 中部生産性本部
2012年5月 「企業結合」(大阪、東京) 
公益財団法人 公正取引協会
2010年11月 「企業結合(M&A)審査の事例と現状」(大阪、東京) 
公益財団法人 公正取引協会
2009年3月 「競争法における規範の遵守:企業結合届出制度の抜本改正への対応を例に」(東京) 
東京大学グローバルCOEプログラム 協力:株式会社商事法務
2009年11月 「改正独禁法に見るM&A規制の変革と企業戦略~目前に迫った改正独禁法の施行と対策~ (東京)
金融ファクシミリ新聞社